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白馬山麓事務組合議会議員
 議席指定  平成29年6月20日臨時会
番  号 所  属 氏  名 備  考
1 白馬村 津滝 俊幸    
2 白馬村 太田 正治    
3 白馬村 北澤 禎二郎  組合副議長
5 白馬村 篠﨑 久美子  
6 小谷村 北村 利幸    組合議長
7 小谷村 高橋 正宏    組合監査委員
8 白馬村 丸山 勇太郎  
10 小谷村 猪股 充拡    
11 小谷村 横澤 かつ子  
 

平成30年第1回白馬山麓環境施設組合議会定例会が2月26日に開催されました

審議された案件は、平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第4号)と平成30年度白馬山麓事務組合一般会計予算、事業変更契約の締結について、訴えの提起について、広告式条例等の一部を改正する条例について、長野県町村公平委員会共同設置規約の変更について、いずれも原案のとおり可決されました。

 

  •  平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第4号)は、各種事業の計数整理と構成村の負担金が確定したことによるもので、歳入歳出とも15,587千円を減額し、歳入歳出予算総額が481,613千円となりました。減額となった主な内容は、歳入では、し尿処理手数料、ごみ処理手数料の増額、歳出では、衛生費のごみ処理施設に係る搬入量減少による委託料等の減額によるものが主なものとなっています。

【平成29年度補正第4号】
 歳入                                単位:千円

  補正前の額 補正額
組合負担金 396,192 △14,627 381,565
使用料及び手数料 86,900 927 87,827
諸収入 7,959 △1,887 6,072
補正されなかった額 6,149 6,149
歳入合計 497,200 △15,587 481,613

 歳出
  補正前の額 補正額
議会費 273 △121 152
総務費 33,511 625 34,136
衛生費 350,236 △21,365 328,871
高校支援費 112,048 5,424 117,472
公債費 682 △100 582
予備費 450 △50 400
歳出合計 497,200 △15,587 481,613


  •  平成30年度白馬山麓事務組合一般会計予算(当初予算)は、歳入歳出422,400千円で前年より50,400千円の減となりました。減額となった主な理由は、白馬山麓清掃センターが7月末で焼却を停止し、広域へ引き継がれリサイクルセンターへと生まれ変わるため大幅な減額、白馬高校教育寮の増築部分が完成すること、国際観光学科が3学年すべてそろうことによる増額等が主な内容です。


【平成30年度当初予算】
 歳入                                  単位:千円

  本年度 前年度 比較
組合負担金 335,335 386,441 △51,106
使用料及び手数料 82,180 78,000 4,180
県支出金 1,871 1,871
繰越金 400 400
諸収入 2,614 7,959 △5,345
歳入合計 422,400 472,800 △50,400

  歳出

  本年度 前年度 比較
議会費 273 102 171
総務費 31,599 32,956 △1,357
衛生費 221,596 349,145 △127,549
高校支援費 166,392 89,448 76,944
公債費 2,114 682 1,432
予備費 426 467 △41
歳出合計 422,400 472,800 △50,400

債務負担行為に関する調書                             単位:千円
 事項 限度額 前年度末ま
での支出額
次年度以降の
支出予定額
当該年度予
算計上額
クリーンコスモ姫川包括的業務委託 648,000
123,712
(期間29~33)
393,212
(期間31~33)
131,076
白馬高等学校教育寮整備事業 186,132 167,518
(期間31~39)
19,894


  • 事業変更契約の締結について
  白馬高等学校教育寮整備事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する法律第2条の規定により議会の議決を求めたものです。

1.契約の目的    白馬高等学校教育寮の整備(白馬村大字北城2926番地1)
2.変更金額      変更前契約額   金163,645,920円
              変更増加額     金 22,485,600円
              変更後契約額   金186,131,520円
 3.契約の相手方  長野市吉田5丁目23番26号
               大和リース株式会社長野営業所
               所長 山田 英次


  • 訴えの提起について
  現在、白馬山麓清掃センターが設置されている土地(白馬村大字北城字馬畔9305番地1、9305番地8、9305番地9)については、登記上89名の共有名義になっており、昭和58年12月にそのうち1名分を売買により取得し所有者の権利を有する。こと土地については、昭和60年度に白馬山麓清掃センターが稼働し、その後、白馬山麓環境施設組合が所有の意思をもって適正に管理運営を行っており、現在まで、他の共有名義者及びその相続人から、土地占有に対する異議、清掃センターの稼働に対する異議は申し立てられておりません。
 よって、民法162条の時効取得により所有権の取得を求めるものです。

  • 広告式条例等の一部改正及び長野県町村公平委員会共同設置規約の変更について
  条例の一部改正等については、29年度より白馬高校支援業務が本組合に事務移管されたことにも伴い、今までの名称である「白馬山麓環境施設組合」から「白馬山麓事務組合」へ組合名称を変更するものです。条例は、平成30年4月1日から施行されます。


平成29年第2回白馬山麓環境施設組合議会臨時会が10月3日に開催されました

審議された案件は、平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第3号)と白馬高等学校寮の設置及び管理に関する条例の制定についてで、いずれも原案のとおり可決されました。

 

  • 議案第9号、平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ19,400千円を追加し、歳入歳出予算総額が497,200千円となりました。増額となった主な内容は、歳入では、学生寮ボイラー更新等に係る組合負担金の増額と学生寮使用料が確定したことによる増額です。歳出では、組合議会先進施設視察と学生寮ボイラー更新等による増額です。
  • 議案第10号、白馬高等学校寮の設置及び管理に関する条例の制定については、今まで白馬村条例で行ってきましたが、白馬山麓環境施設組合に移管されたことに伴い組合条例として制定するものです。内容は、設置目的、名称及び位置、施設の管理運営、舎監等、入寮に関することです。


平成29年第2回白馬山麓環境施設組合議会定例会が8月28日に開催されました


 審議された案件は、平成28年度白馬山麓環境施設組合歳入歳出決算の認定と平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第2号)、事業契約の締結について、公営塾利用料徴収条例について、いずれも原案のとおり可決されました。

 

  •  平成28年度白馬山麓環境施設組合一般会計決算額は、歳入344,735千円、歳出338,586千円となりました。これを前年度と比べると、歳入では40,213千円(△10.4%)、歳出では43,456千円(△11.4)の減額となりました。前年度より減額となった主な要因は、クリーンコスモ姫川の災害復旧工事が完了したことによる減額と、清掃センターの施設停止に向けた計画的な整備補修による減額が主な要因です。


【白馬山麓環境施設組合会計決算規模及び決算収支の状況】

区分 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
歳入総額 378,248千円 379,064千円 414,077千円 384,948千円 344,735千円
歳出総額 375,618千円 376,361千円 411,969千円 382,042千円 338,586千円
差引額 2,630千円 2,703千円 2,108千円 2,906千円 6,149千円
実質収支 2,630千円 2,703千円 2,108千円 2,906千円 6,149千円
単年度収支 △331千円 73千円 △595千円 798千円 3,243千円


  •  事業契約の締結については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決を求めた契約です。事業契約の内容は、白馬高等学校寮の整備(設計・建設・工事管理等)を行い、施設完成後の維持管理業務を一体的に実施するものです。


   1.名称及び場所  しろうまPal House  白馬村大字北城2926番地1
   2.選定事業者   大和リース株式会社長野営業所 所長 山田英次
   3.契約期間     議決をした日 から 平成40年3月31日
   4.契約金額     163,645,920円(うち消費税12,121,920円)
  

  • 平成29年度白馬山麓環境施設組合一般会計補正予算(第2号)は、事業契約の締結に係る債務負担行為補正です。内容は、白馬高等学校教育寮の債務負担行為で、期間は平成30年度から平成39年度まで、限度額は163,646千円です。


  • 公営塾利用料徴収条例は、白馬高校支援業務が組合に事務移管されたことに伴い、現在白馬村にある条例を組合条例として定めるものです。この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用します。

白馬山麓事務組合
長野県北安曇郡白馬村大字北城7025(白馬村役場内)
TEL:0261-85-5585(直通)/FAX:0261-72-7001(代表)
 E-MAIL:5200@vill.hakuba.lg.jp
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